起業前 そこが知りたい！ みんなの？

法人化というのは、株式会社などの法人を設立してこれまでやってきたビジネスをその法人で行うということです。個人としてはビジネスを廃業し、法人に勤務する役員になることを意味しています。

法人化のメリット・デメリットというのは様々ですが、法人でなければできないことの一つに，本人の社会保険への加入があります。個人事業主は社会保険へ加入することはできませんが、法人の経営者は加入ができます。

また，信用面というのもビジネスの上では大きいでしょう。個人と法人を比較して場合、一般的には対外的な信用は法人の方が高くなります。これは、個人事業主が苦労しているポイントの１つだと言えますね。

しかし法人化したからといって簡単に信用が得られるほど世の中は甘くありません。取引先によっては個人事業主ではダメというところもあるかもしれませんが、最終的には本人の信用にかかわってくると思ってください。

また銀行などの金融機関からの借入についての信用も返済能力があるかどうかがポイントであって、法人であったとしても返済能力がなければお金を貸してくれません。

また、税金面でも法人にした方が有利な場合が多々あります。ザックリ言って本人の給与を除いた利益が700万〜800万円以上出る見込みがきちんと立っているのであれば、法人化によるメリットを受けることができます。

たとえば、ハローワークを通じて人材募集すると、法人かそれとも個人事業主か､また、社会保険を完備しているか否かと言うことがポイントの１つにはなりますね。その点、個人事業主より、法人の方が財政基盤がしっかりしており、社会保険を備えている会社の方が福利厚生面で有利と見られがちです。

しかし、実際は､法人でなくても社員が社会保険に加入することはできますし、財政基盤だって､３００万円程度の資本金では個人事業主と比べてそんなに差はありません。
むしろ､社会保険に関しては､個人事業主では加入できませんが､法人なら代表者でも加入できると言うメリットがあります。人材募集のためと言うことではなく､自分が社会保険に加入することを目的に､法人化を選択する方もいます。

極論を言ってしまえば、通常のビジネスを行う上で法人と個人では大きな差はほとんどないといえます。しかも、年間利益が７００万円?８００万円　を超えないような小規模の法人であれば、税制面でもメリットがありません。とはいえ、個人事業主というだけで、取引口座を開かない業者､法人だけに月末締めの翌月末払いなどと言った特別なサービスをする業者も数多くいます。

また、株式会社の場合、そのビジネスにおける責任範囲が限定的なことも大きな特徴です、責任範囲が限定的ということは、一般的に有限責任といいますが、ビジネスにおけるトラブルが生じた場合､金銭面の責任は、資本金の金額までに限定されるということです。

３００万円の資本金の株式会社であれば３００万円まで､１０００万円の株式会社なら１０００万円まででいいということです。一方の個人事業主の場合､責任は無限です。ビジネス上大きなトラブルに見舞われ､その責任を取らなければならなくなった場合、私財を投げ打ってでも全額負担をしなければなりません。
ですから､株式会社への法人化は､公私を明確に区別する､ある種の保険という意味では有効な方法です、もっとも､法人の連帯保証人としてその代表者が個人として名前を連ねることも多いので、そうなると結局は無限責任と同じことになってしまいますけどね。

個人事業と会社形態の一般的なメリット、デメリットは以下のようにいわれています。