起業前 そこが知りたい！ みんなの？

独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の事業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般 の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とし、平成１１年１０月に国民金融公庫（昭和24年6月設立）と環境衛生金融公庫（昭和42年9月設立）が統合した全額政府出資の政府系金融公庫です。さらに、平成２０年１０月１日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、新たに日本政策金融公庫（以下国金）としてスタートしました。

銀行よりはある意味では積極的な融資活動を行っています。なぜならば政府系金融というくらいですから銀行と違ってその活動は営利を第一の目的としてないからです。中小企業への資金調達面からの支援という意味では銀行以上の公的使命があるといってもいいでしょう。まして一般的に不景気と言われている時期などは公的金融機関としての役割はいやがおうにも高まります。

そしてこの「国金＝こっきん」はどちらかというと小規模な会社または自営業者向けの融資を取り扱っています。一番の特色は民間・政府系金融機関の中で唯一開業資金あるいは創業資金の融資を比較的積極的に受け付けているところということです。

中小企業者の借入債務を保証することにより、中小企業者に対する金融が円滑に進められることを目的として設立された協会です。つまり保証人を見つけられないために資金調達がうまくいかない中小企業を支援するというも目的で、国や地方自治体が金融機関の協力のもと運営している機関です。

「信用保証協会法」に基づき各都道府県・主要都市に少なくとも一協会が設けられ、全国に52の協会があります。たとえば、大阪には大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会があります。ところが現実的には直接中小企業から信用保証協会が保証の依頼を受けることはなく、すべて金融機関を通しての依頼となります。少しわかりづらいかもしれませんが、あくまでも申込窓口は金融機関になるのです。しかも信用保証協会の保証をつけるかどうかの判断も金融機関にまかされています。

では、企業から融資の申込を受けた銀行がＯＫと判断すれば、信用保証協会が必ずＯＫと判断するかどうかというと必ずしもそうではありません。信用保証協会には保証限度額というものがあり、その範囲内であれば継続して利用できるので金融機関は必ずしもひとつの銀行ではなくてもいいのです。ですから金融機関がＯＫを出してもその会社が他の金融機関から借りていて限度額近くになっていると信用保証協会はＯＫしないということになります。たとえば、2年前はＡ銀行から信用保証協会付きの融資を受け、今年はＢ銀行からまた融資を受ける、というのも保証限度額内であれば可能になります。つまり、その会社の信用保証協会の現在の利用額というのは信用保証協会しか把握できないのです。

また信用保証協会は「制度融資」も行っています。通常の信用保証協会による融資は融資先が倒産した場合に国が債務を肩代わりしますが「制度融資」では県や市町村が肩代わりします。つまり信用保証協会の別枠の保証制度なので「制度融資」を利用すると多くの融資を受けられることになります。通常の信用保証協会融資よりは、審査がさらに前向きな「制度融資」が多いですから積極的に利用しない手はありません。

政府系金融機関や地方自治体等が行う公的な融資制度は、一般の金融機関から資金調達がしにくい中小企業の為に作られた制度ですから、申込資格のある事業主は活用すべきです。利息、連帯保証人、融資期間、審査基準など借入条件も一般金融機関よりも借りやすいように設計されています。手続きも皆さんが思っておられるよりは難しくないかと思います。

独立開業時に資金の調達に最も多く利用されているのが、日本政策金融公庫（国金＝こっきん）です。「償還期間（返済期間）の長さ」と「低利の固定金利」で、中小企業を支援しています。赤字決算でも借りることができる場合もあり、「貸し渋り」の民間金融機関と比較すると「神様」のような存在です。私も色々とご相談を受けているのですが、実務の経験上「国金=こっきん」だったら何とかなる場合も結構あります。これは独自の審査基準を持っているからです。

しかし・・・国金から資金を借りることができる人もいれば、自己資金や保証人などの条件がそろっていて、この条件ならほとんど間違いなく借りられるだろうと思っても審査にパスしない人もいるのです。

では、いったいどこに問題があったのか、どのような条件なら希望の金額を借りられるのか、こっきんの攻略法を理解しその上で申し込みしてください。申し込み先が民間の金融機関である「制度融資」は、銀行との関係に何かの問題があると厳しい結果に終わってしまう場合が多いです。しかし「頼みの綱」の「国金=こっきん」も過去に返済が遅れたような事実があると大きくマイナスになってきます。ですから、「国金=こっきん」の返済だけは、遅れることのないようにして下さい。なぜなら、最後に「頼める」ところがなくなってしまうからです。あと、納税もしないといけません。公的融資は税金の滞納があると利用しにくくなります。

------------　どちらを選択する？　------------

すでに事業を開始している事業者の場合は・・・
・保証人が用意できない人は「制度融資」
・取引先の金融機関との関係が悪化している人は　日本政策金融公庫（国金=こっきん）
・消費者金融などの借入がある人も　日本政策金融公庫（国金=こっきん）

という判断になりますが、これから独立する人のための「独立資金」の場合は、無担保無保証人で借りれる商品がどちらにも一応はあるので本当にケースバイケースとしか言いようがないです。

------------　いったい、「いくら」借りられる？------------

■事業資金の融資は売上規模と比例
融資が実行されるか否かは、現在の財務状況や、連帯保証人や物的担保等の債務の保証能力、申込み金額や追徴書類の信憑性等の事業計画の妥当性、経営者個人の資質等の要素を総合的に判断した結果によります。又、現預金としての自己資金もできれば同額程度はほしいところです。創業者の場合には、たいてい自己資金は求められます。

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「国金＝こっきん」から借りるための最低条件をクリアしていないと話になりませんから、注意してください。
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まず、こっきんから、資金を借りるためには、最低の条件を整えていなければ、こっきんの対応も冷たくなってきます。最低条件とは、自己資金と担保の２点です。

自己資金とは、本人が事業の総額に対して、どのくらいの割合を持っているかというものです。金額の大小ではありません。この自己資金の目安は、おおむね、事業に必要な総資金に対して「半分」を理想としています（あくまで理想ですが）。

また、２つ目の最低条件は、担保です。担保には、人的担保といわれる保証人と、物的担保といわれる不動産の担保があります。不動産を担保に差し入れるときは、原則保証人は要りません。どうしても保証人が見つからないという人は、不動産を差し入れすればよいということになります。この担保も最低の条件というものがあり、どんな保証人でも、どんな不動産でも良いというわけではありません。担保の条件は、借りる人や借りる金額によっても異なり、自己資金がどれくらいあるのか（無いのか）、国金の担当者の見方によっても異なるもので、一概に言えないのです。ですが・・・そんなことを言ってたら話が進まないので、私の経験値ということで思い切って述べてみます。

借り入れる金額が、５００万円程度の場合、保証人だけで何とかなるケースが多いです。ただし、借入れする本人が年齢的に若かったり、不動産を所有していなかったりしているケースでは、保証人の資産背景や収入が良くないと厳しくなってきます。たとえば、２５歳の人が、大学時代の友だちに保証人を頼んだり、相手が、将来結婚を考えている女性の場合も問題がありますね。その相手が、公務員だったり医師だったりすれば話は別ですが。借り入れ希望額が、５００万円を超え、１０００万円近くになると、本人の条件や保証人の条件が厳しくなります。この程度の金額の場合、保証人だけでも借り入れができるケースももちろんありますが、保証人が不動産を持っていて年収も最低５００万円以上の年収があることを求められることが多いです。

また、保証人は、原則奥様は難しいことが多いです。奥様でも何とかオッケーしてくれるケースは、奥様がしっかりしたところで働いている人の場合で公務員や上場企業に長年勤務しているなどなら考えられます。親を保証人にする場合、保証人だから当然収入がある人でなくてはならないので、年金を得て生活している親は、保証人になれないので注意が必要です。

さて、次には、不動産の担保の場合、差し入れする不動産は、自分の持ち物でなくてもかまわないし、親の持ち物でもかまいません。不動産なら、何でもよいかというと、それなりに価値がなくてはいけません。価値とは、借り入れに見合った担保価値があることです。不動産の担保価値についての評価計算は、おおむね次のようにしてみるとよいでしょう。

現在だいたい担保に入れる予定の不動産がどのくらいで売却できるか。その売却できる金額、つまり、時価の七掛けをしてみて、住宅ローンの残債を引いた残りを担保評価と計算して見てください。これが500万円ほどなら、500万円の借り入れに担保として差し入れすることが可能ということになります。

以上、思い切って経験値で述べてみましたが、例外も多々あることをお忘れなく。

「どこまで自己資金になるの！？」についてです。自己資金を用意することは、なかなか大変ですよね。コツコツ貯めるには、時間もかかりますし。「親、兄弟等から調達したお金って自己資金ですか？」ってよく聞かれます。これは、かなり微妙です。日本政策金融公庫（こっきん）の創業計画書には自己資金という欄と別に「親、兄弟、知人、 友人等からの借入れ」という欄があります。つまり、親、兄弟、知人、友人等から調達した資金が借りたお金の場合は、 自己資金にならずに、借金ということになります。しかし、そのお金が返済義務を生じないもの、つまり返さなくても良いお金ならば、自己資金として見られる場合もあるようですが、実際、借りたのかもらったのか 第三者が判断つけるのが難しいため、自己資金と見なされないケースの方が 多いようです。

自己資金の確認は、預貯金の場合は通帳の確認により行われます。ここで、自己資金として書いてある金額が間違いなくあるか、また、そのお金は ちゃんと自分で貯めたお金か。などを過去に遡ってチェックするのです。この通帳に、ある日突然500万円くらいのお金がボンッと入金されていたら 金融機関の人は、「あれっ？」と、思うわけです。このお金が、もし、借りてきたお金の場合、つまり「見せ金」として用意してきた お金の場合、自己資金として見てくれない上に信用を失います。「見せ金」とは、自分で貯めたお金ではなく、どこからか調達してきたお金を 自己資金として「見せる」お金のことをいいます。よく、会社を設立する際に資本金を払い込むために一時的に借りてきたお金を資本金として払い込んで、会社の登記が終わったら引き出して返済してしまうということがあります。要するに、「見せるためだけのお金」、「見せかけのお金」という意味です。これは、やってはいけない行為です。突然まとまったお金が入金されいても、例えば、他の銀行に預けていたお金をこちらの通帳に移してきたなど、はっきりした理由があれば、何も問題ありません。ただ、元々お金があった銀行の通帳も見せてくれと言われますが。このように、日本政策金融公庫（こっきん）や制度融資などの創業融資の場合は、自己資金が全てなので、自己資金の確認はかなり厳しく見ます。また、自己資金とは、現金や預金などいわゆる「お金」だけではありません。たとえば、既に購入してしまった創業のための設備や備品などの領収証があれば その金額も自己資金のなかに入れることが出来ます。

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こっきんは、面接時提出する書類の審査があります〜事業計画書がもっとも重要！〜
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いくら条件がそろっていても中には、借りることができない人も出てきます。こっきんの担当者は、決して形式的な条件がそろっているから、融資するものではありません。では、いったいこっきんの担当者は、どんなところをみて判断し、融資をしているのでしょう。どうもたくさんの事例を整理してみると次のような方が落ちています。

借りる人の人物を評価しているようなのです。本人が商売人として適性があるか、やる気があるか、しっかりした考えを持っているかなどです。借入れ希望者から書類を受け付けると面接の準備に入りますね。本人に面接の案内を出すと同時にいくつか提出させる書類があるのです。提出した書類を確認しながら本人の評価を行うわけです。

では、どんな書類を提出しなくてはいけないのでしょうか。開業の場合・・・・ですが、まず、前職の収入証明書(源泉徴収書)で、これで本人の前職の確認を行うものです。前職までがフリーターであったり、１年以上無職であったりすると、問題があるようです。ただし、アルバイトでも独立を前提に経験を積むために働いていたというなら問題がないばかりか、こっきんの心証も良くなるでしょう。また、勤続年数も短いのは根性がない、いやならすぐに逃避するタイプと見られるから、前職の勤続年数が短いのも問題がありますから、その点もご注意ください。サラリーマンが勤まらないから商売をしよう、というのではうまくいかないのは、こっきんはよく承知しています。

また、前職と今度始める商売との経験や事業を始める動機などは必ず聞かれます。まったく関係のない仕事から独立する場合は、特に慎重な受け答えが必要になります。商売を思いつきのように始める人がいますが、こっきんの人はそんな軽い気持ちを見破ってしまいます。たとえば、飲食店を始めようと考えるなら、少なくとも勤めているうちに、調理師の免許ぐらい取得しておきたいものです。

さて、面接時に提出しなくてはならない次の書類に住宅ローンの返済表か家賃の領収書６ヶ月の提出を求められることが多いです。この書類を見て、こっきんは何を審査するかというと、まず、家賃の領収書では、本人の金銭感覚を判断する材料としています。なぜ６か月分の提出かというと、家賃は、一般に２５日か、末日の支払いが多いはずです。本人が毎月きちんと期限内に支払っているかどうかを見るのです。一日二日と遅れていると、この人は、お金の支払いにルーズと判断されて融資してくれない可能性があります。また、年齢的や家族構成、収入にふさわしい家賃の金額なのかも判断しているようですね。住宅ローンについても同じように見て、毎月の支払いが、商売しても払っていける世間的な水準になっているかを判断しているのです。もちろん住宅ローンの返済の進み具合も見て、資産の状況判断にも使っているようです。先日、こっきんから借入れできなかった人も、２５歳で、家賃が１８万円もするところに住んでいたので、おそらくこの点で審査に落ちてしまったのだろうと思います。

こうした条件については、どうにもならないところがありますが、前職などの経歴については、ある程度工夫を凝らせば、何とかなることも多いでしょう。また大切なものは、自己資金を証明する預金通帳や有価証券類の提出です。事業計画書に書いてある自己資金の証明をしなくてはいけませんから、嘘は書けません。

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次のポイントは、面接の時の心象です。
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こっきんの面接官は、毎日面談をして、融資するしないの判断を行っている、いわゆるプロ中のプロですから人を見る目は確かです。

当然のことですが、面接のときに遅刻しない。面接官としっかり目を見て話をすること。おどおど、キョロキョロ落ち着かない態度はマイナスポイントです。それよりなりよりも大切なのは、しっかりした断定的ではっきりした応対、返事をすることですね。面接官は、貸したがらないのではなく、しっかりした考えを持っている人に貸したいのです。結構、意地悪の質問します。貸したがらないのではと思わないでください。

面談中に時として、あなたの考えや商売のやり方について批判する質問を投げかけてくるのです。例えば、「こんな客単価にならないでしょう。」「こんな売り上げ予想は、実現不可能ですよ」さて、皆さんなら、どのように切り替えしますか。いずれにしても商売は、やってみなくては結果が出ないもの。公庫に提出する計画は、あくまで予想に過ぎない、期待値のようなもの。こっきんも当然計画どおりに行かないことは、十分承知しているのです。

要は、このような意地悪な質問を投げかけるのは、あなたのやる気度を判断するためにぶつける質問なのです。このような返答に困った質問には、堂々と、『頑張ります．必ずやり遂げます』と答えればよいと思いますね。まずい返答は、「そうですかね、大丈夫な気がするのですが」と他人ごとのように答えるケースです。このような自信がなさそうな、優柔不断で、他人ごとのような人には、いくら貸付できる条件がそろっていたとしても融資しないです。またこっきんから、ダメだといわれた人でも（最低条件をクリアしていない人でも）、何とかして食い下がった結果借りれているケースもわたしは多々見ています。しっかり準備して、面接に臨んでください。　　　　　以上