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成功への道 『独立・起業アカデミー』

起業前 そこが知りたい! みんなの?

 
 

社会保険・雇用保険・助成金

 
 

創業前に知っておきたい助成金とは?

意外と知らない方が多いのですが、これから事業を始めようという方に対して、厚生労働省から創業支援として助成金が支給される制度があります。その制度を知らずに会社を立ち上げてしまうと、後から知っても助成金を受け取る事はできません。どのような方が対象になるのか、どの位助成金が受け取れるのか、知っておきたい情報です。
 
今日は、助成金のプロである社会保険労務士の大東先生に聞いてみました。以下は、大東先生と高校時代の友人Aさんとの会話です。 社会労務士の大東先生 社会保険労務士の 大東です!
大東先生の
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相談者  

学校を卒業してレストランKに6年勤めたけど、この不況でKが潰れてしまって今失業中なんだ。次の就職先を探してはいるけど、なかなか自分が働きたいと思えるお店がなくて・・・。そろそろ自分で店を持ちたいなぁという気もあるんだけど。でも自分の店を持つには、結構な資金が必要だし、迷ってるんだ。

     
大東  

独立かぁ、そうだよね。Aならそろそろ独立しても上手くやっていけるだろうね。資金が心配なら、助成金を申請してみたら?

     
相談者  

え〜俺なんかがもらえるような助成金ってあるの?

     
大東  

受給資格者創業支援助成金っていうのがあるのよ。AはレストランKに勤めている間、雇用保険に入っていたでしょう?まずは雇用保険に加入していた期間が5年以上必要なのよ。

     
相談者  

そんな助成金があるって知らなかったよ。俺は6年勤めたからそれなら大丈夫だな。で、いくらもらえるの?

     
大東  

創業後3か月以内に支払った経費の3分の1が助成されるわ。支給上限は200万円よ。

     
相談者  

そんなにもらえるの!?じゃあ従業員を雇ったら、それも経費として3分の1が助成されるわけ?

     
大東  

残念ながらそれは出ないの。受給対象となる経費っていうのはね、設立・運営経費、 職業能力開発経費、 雇用管理の改善に要した費用なの。例えばAがレストランを持つ時の店舗の改装費用として600万かかったとしたら、もうそれだけで支給限度額の200万が支給されるわよ。

     
相談者  

それくらいかかるだろうなぁ。あっそういえば俺、失業手当・・・本来は基本手当っていうのかな、それをもらってるんだけど、助成金も両方もらえるのかな?

     
大東  

創業日の前日に、基本手当の支給残日数が1日以上あれば大丈夫よ。創業前に、公共職業安定所(ハローワーク)所長に「法人等設立事前届」を提出するのを忘れないように。

     
相談者  

そうなんだね。それなら俺でももらえそうだな。何か注意する事ってある?

     
大東  

創業日以後3か月以上事業を行っている事と、あとは創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となる事が必要よ。

     
相談者  

雇用保険の適用事業の事業主って何?

     
大東  

労働者を雇っている事業主って事よ。労働者を1人でも雇ったら、労災や雇用保険に加入しないといけないから、アルバイトを一人でも雇うなら適用事業の事業主という事になるわ。

   

創業前に知っておきたい社会保険の仕組みとは?

会社を経営し従業員を雇うとなると、労働保険や社会保険に加入する必要が出てきます。従業員が5人以上になったら強制加入になるものや、事業主は加入できないもの等、知っておかなければならない事です。
 
文房具の小売店を創業予定の友人Cが社会保険の事で相談に来た時の話です。
 
相談者  

最初は個人事業として、パートを1人雇入れて2人で仕事をしようと思っているの。労働保険とか社会保険とかってよくわからないんだけど、どうしたら良いかなぁ?

     
大川  

『労働保険』っていうのは労災保険と雇用保険の事で、『社会保険』っていうのは健康保険と厚生年金保険の事をいうのよ。 Cさんの場合、1人雇って仕事をするって事だから、そのパートさんには労災保険については、適用しなければならないわ。雇用保険については、所定労働時間が週20時間未満ならば加入させなくても大丈夫よ。健康保険と厚生年金保険については、個人事業主であれば、常時5人以上の従業員を使用する場合に強制適用になるから、Cさんの場合は従業員1人だから適用しなくて大丈夫。

     
相談者  

パートさんは労災に加入させたら良いのね。私は加入しなくて良いの?

     
大川   労災保険も雇用保険も、もともと労働者保護の為にある制度だから、事業主は除外されているの。だからCさんは通常は加入できないわ。でも労災保険なら、加入を希望するなら特別加入という方法があるわ。
     
相談者  

特別加入ってどういうこと?

     
大川  

中小企業の事業主が一定の条件を満たしている場合に、特別に労災保険に加入できる制度よ。大事な条件としては、労働保険事務組合に加入していること。

     
相談者  

労働保険事務組合って何?

     
大川  

厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体で、事業主に代わって労働保険料の計算や申告納付、書類の提出など労働保険に関する手続を事業主に代わって行う団体のことよ。

     
相談者  

そんな制度があるのね〜。じゃあ特別加入っていうのを私もしておこうかしら。あと、私が健康保険と厚生年金に入る方法ってある?

     
大川  

そうねぇ、個人事業主については社会保険には加入できないの。もしCさんの事業所が法人になったら、法人の代表者は強制適用になるから、イヤでも加入しないといけないわ。あと、従業員が5人以上になったら、個人事業でも強制適用になるけど、その場合はCさんは加入できないわ。パートの方に関しては、所定労働時間が週30時間以上になるなら、社会保険に加入させてね。

     
相談者  

法人になったら強制加入なのね。あれっ、でも友人の経営している飲食店は個人事業で従業員が10人以上いるけど、社会保険には加入していないって言ってたわ。違反なのかしら?

     
大川  

そうじゃないわ。そうそう、言い忘れていたけど、個人事業なら従業員が何人になっても、適用業種でなければ加入の義務はないの。飲食店は非適用業種だから違反ではないわ。他にも美容の事業や農林水産業なんかは非適用業種なの。あなたの経営予定の小売店は適用業種にあたるわ。

     
相談者  

そうだったんだ〜。結構知らないことだらけだったわ。

     
大川  

あと、社会保険の任意適用っていうのがあってね、従業員が5人未満の個人事業であっても、従業員の2分の1以上の同意を得たら適用事業所として申請できるので覚えておくと良いわよ。

   

人を雇う前に知っておきたい助成金とは?

創業すれば、従業員を雇入れる方も多いと思いますが、雇入れると助成金の対象になる場合があります。どのような従業員が対象になるのか、どの位助成金が受け取れるのか、知っておきたい情報です。
 
整骨院を開業予定の友人Bが、雇入れる従業員のことで相談に来ました。
 
相談者  

ひとりで仕事をするのは大変だから、経験があって、しっかりしている従業員を雇いたいと思ってるんだ。これから求人するんだけど、給与額はどの位に設定したらいいのかな?あんまり高額だと経営が成り立たないし、安いと良い人材が来てくれないかもしれないし・・・。

     
大川  

そうね、中小企業基盤人材確保助成金って知ってる?専門的な知識や技術を有する方を雇入れたりすると対象になるわよ。その助成金を受けるなら、その従業員には年収350万円以上支払う事が条件よ。

     
相談者  

知らなかったよ。年収350万か、月給にすると約30万だね。で、中小企業基盤人材確保助成金っていくらもらえるの?

     
大川  

その従業員1人あたり140万円支給されるわ。もし他に受付スタッフを雇ったりするなら、その分も一緒に30万支給されるわ。

     
相談者  

へ〜結構な金額が出るんだね。どんな条件があるのか教えてほしいな。

     
大川  

まずは雇用保険の適用事業主であること。正社員で人を雇入れる時には、雇用保険に加入させるものだから、それは大丈夫よね。あとは創業時に300万以上の経費を支出すること。

     
相談者  

それくらいはもともと必要だと思ってたから、大丈夫そうだな。手続きはどうしたら良いの?

     
大川  

まずは改善計画書の提出が必要なの。しかもこれは創業から6ヶ月以内にしないといけないから特に注意が必要よ。その後、基盤人材確保実施計画認定申請書を雇用・開発能力機構に提出をするの。この提出日から一年後までにさっきの条件の従業員を雇入れる必要があるわ。

     
相談者  

実際にいつから助成金を受け取れるの?

     
大川  

2回に分けて受け取る事になるんだけど、雇入れ後6ヵ月が経過した時点が第1回の申請で、さらに6ヵ月が経過した時点(雇入れから1年後)に第2回申請になるの。第1回申請時のみ、経費300万円支出の領収書が必要になるわ。

     
相談者  

300万円の経費の範囲はどんなものがいけるの?

     
大川  

不動産の賃貸料や購入資金、備品、設備などが対象よ。ちなみに資本金や運転資金等は認められないの。会社設立にかかる経費(登記費用や手数料)も対象外になるわ。

     
相談者  

そうかぁ。それでもし、その従業員を解雇したら助成金はもらえなくなるの?

     
大川  

そうなの、もらえなくなるわ。

     
相談者  

なるほどね。あと例えば、従業員を3、4人雇入れてもいけるの?

     
大川  

専門的な知識や技術を有する従業員を基盤人材って呼ぶんだけど、基盤人材は最大5人まで対象になるわ。あとは受付のスタッフなど、基盤人材に当たらない一般の従業員についても基盤人材と同数を限度に対象になるわ。

     
相談者  

じゃあ例えばその基盤人材っていう労働者を3人雇って、受付スタッフ1人と診療補助スタッフ1人を雇ったら、いくらもらえるの?

     
大川  

まず基盤人材が1人につき140万円だから140万×3人で420万円、一般のスタッフが1人につき30万円だから30万×2人で60万円、合計して480万円が支給されるわ。

   
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