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明和マネジメント税理士法人(旧 大川会計事務所)
06(6360)2801
(平日9時〜17時30分)

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新着情報

 

◆『新創業融資制度』〜日本政策金融公庫(こっきん)

■『新創業融資制度』〜日本政策金融公庫
融資額 1000万円以内
金利 基準利率+1.2%
保証人・担保 不要
対象 ・ほとんどの業種
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない人(会社)

これから創業する方にとっては本当にありがたい融資制度です。無担保・無保証人で1000万円まで借りられます。「無保証人」というのは、申請者本人も連帯保証人にならずに済むという驚きの制度です。‥で、これは一昔前までは「制度としてはあるけれど、実際に無担保・無保証人での融資はほとんど実現されないのが実態」などと言われていました。窓口に なっている商工会議所の担当者などに聞いてみても「そうね、10件申請して1件通るかどうかかな‥」なんていう答えでした。しかし、最近は本当によくこの無担保・無保証人での融資が実行されています。私見ですが、これは早めにトライをした方がよいと思います。いつ、貸し倒れが多くなり引き締めが行なわれないとも限りませんので。

これにトライする場合には法人ですべきか個人事業主で申請すべきかなど慎重に検討するべき項目があります。それによって申請者が追う債務に法的に大きな差が生まれますので、専門家に相談された方がよいでしょう。

さらに詳しく

■『新創業融資制度』

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
ご融資の条件は次のとおりです。

ご利用いただける方
次の1〜3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
   その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当された方

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方

(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

資金のお使い道
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

ご融資額
1000万円以内

ご返済期間
運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)

利率
基準利率+1.2%
(注) お使いみちやご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

担保・保証人
不要

お取扱期間
平成24年3月31日まで

ご利用いただける融資制度
■ 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
■ 新事業活動促進資金
■ 食品貸付
■ 生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)
■ 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付
  (一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
■ 企業活力強化資金
■ IT資金
■ 環境・エネルギー対策資金
■ 社会環境対応施設整備資金
■ 企業再建・事業承継支援資金(事業承継関連に限ります。)

※  新企業育成貸付の実績連動金利型貸付をご利用いただく方については、
   ご返済期間7年(うち据置期間2年)となります。

融資(日本政策金融公庫あるいは信用保証協会等)についての疑問を電話でお気軽にご相談いただけます。

「融資を受けることができる可能性があるかどうか」だけなら3分〜15分お話を聞いただけでも大体は判断出来ますので、この無料電話相談をご利用されるのがお勧めです。

「わざわざ時間とってもらうほどのことは無いが、融資について、ちょっとした疑問点を聞きたい」ということでもかまいません。 無料電話相談は以下からお願いします。

 


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